19日 7月 2018
昨年は仮想通貨元年と言われるように、年初から比べると多くの通貨の取引価格が数十倍に膨れ上がり、億り人なる言葉も生まれました。一方で、我々税理士の間では確定申告をどのように行うのか(計算すれば良いのか)という疑問がずっとありましたが、年末近くになって、やっと国税庁から「仮想通貨についての所得の計算方法等について」という6ページしかないpdfが公開されました。 ただ、ここではっきりとしたことは、それまで現金に換金したものだけが所得になるといった見解の少なくありませんでしたが、そうではなく仮想通貨から仮想通貨といった売買でも所得が生じることが分かりました。 例えば、仮想通貨の中の基軸通貨であるビットコインを購入し、その後ビットコインでモナコインを購入したという場合であっても、従来は円に換金されていないため所得は発生しないのではないかと言われていましたが、国税庁の見解では、一旦ビットコインを円に換金して、さらにその円でモナコインを購入したという2段階の過程を踏んでいる取引ととらえ、ビットコインと円を交換したという最初の取引で所得が発生していると考えます。 結果として膨大に膨れ上がった時価総額の仮想通貨を保有している場合は、同時に多額な所得が発生し、それに伴い所得税も発生することになります。 確定申告が終わって数か月が経ちますが、この時期に仮想通貨の話題を取り上げましたのは、この時期は仮想通貨がらみの税務調査が実施され始めているからです。 昨年から仮想通貨をはじめられた方の中には確定申告をされていない方が少なくないはずです。理由の一つが昨年中は換金しなかったからという方もおられると思いますが、換金していなくとも、ビットコインを他の通貨に交換した時点で所得は発生しています。 現在ビットコインをはじめとする仮想通貨は昨年末から比べると軒並み半値以下、多くが1/10程度まで価値は落ち込んでいます。 つまり昨年は時価が上がったために換金はしていないけど税金は取られ、現在は換金しても最初の投資額にすら満たないというダブルパンチ状態となっています。 また、前述の国税庁のpdfは6ページにか無いので、詳しい課税関係は不明なままです。例えばicoと言われる仮想通貨での投資についての記述がありません。icoというのは例えばある会社が資金集めを行う際に、仮想通貨で投資を集め、その見返りに投資先の会社が発行するトークンと言われる新たな仮想通貨を付与するというものですが、このトークンは付与されただけで、売買することすらできません。この場合の課税関係などは書かれていませんが、税務調査を対応している限りでは仮想通貨同士の売買と同様に、ICOの時点でも一旦仮想通貨を換金して、円でトークンを購入したという理屈は同様のようです。 兎に角、確定申告の時期は終わりましたが、仮想通貨の税務調査はこれからが本番です。 確定申告をされていない方、税務署から連絡があったという方がおられましたら、当事務所までご連絡ください。
21日 11月 2017
先日の国政選挙で希望の党が企業の内部留保に課税するという主張をしていたため、よく「留保金課税」という言葉を新聞等で目にしました。...
26日 9月 2017
会社を設立したばかりのお客さんからよく聞かれる質問が「会計ソフトでおススメはありますか?」というものです。...
18日 9月 2017
ここ数年、好景気と言われて久しいが、なかなか中小零細企業には好景気の実感がわかない時期が長らく続いておりましたが、ここへきて、何となく中小企業まで波及してきたのではと感じることがしばしばあります。 北朝鮮の問題などで全く力強い上向きという気はしませんが、大幅に利益を上げてきている中小零細企業も増えているように感じます。...
24日 8月 2017
今年度末で終了する予定でした交際費に関する特例措置が延長される模様となりました。...
25日 4月 2017
先日、胃もたれが酷く第一三共のガスター10を購入してきました。即効性を銘打っているだけあり、すぐに症状は回復しました。こういうことを書くと医薬品メーカーの回し者と思われそうですが、今回お知らせしたいのはセルフメディケーション税制についてです。...
08日 3月 2017
そろそろ平成28年度の確定申告も終盤に近付いてきました。 当事務所でも、大方の申告書の作成は終えており、順次お客様に納付書を発送しております。...
05日 12月 2016
経理、総務部の担当者の方は今月来月と年末調整の作業に追われることと思います。 我々、税理士にとっては、年末調整はさほど難しい処理でもないので、例年空いた時間を見つけてはどんどんこなしていくのですが、今年は少し様子が違います。...
07日 10月 2016
ここ数カ月新聞ニュースなどで頻繁に取り上げられてきた配偶者控除の見直しは先送りされることとなりました。 どうやら年明けに解散総選挙となる模様で、今有権者、特に中間層以上の所得者への増税を伴う可能性が高い配偶者控除の廃止は得策ではないという判断のようです。...
03日 10月 2016
現在、所得税改革が議論の真っ最中となっています。所得税の配偶者控除を廃止するという「103万円の壁」の撤廃ですが、実際には年収が103万円を超えると即、配偶者控除が適用されるわけではなく、年収141万円まで段階的に控除額が縮小される仕組みになっています。...

さらに表示する