中間申告

前年度の法人税の納付金額が20万円超の場合、法人税の中間申告を行う必要があります。中間申告には前年度実績による予定申告と仮決算による申告の2通りがあります。

前年度実績による予定申告の場合、事業年度が6ヵ月を超える企業は、事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に中間申告書を提出する必要があります。(実務上は税務署から送付される「予定申告書(別表十八)」に金額が記載されているので金額を確認し、申告納税するだけです)また、中間納付税額が10万円以下の場合は、中間申告手続きは必要ありません。

仮決算による中間申告の場合は、事業年度開始の日以後6月の期間を一事業年度とみなしてこの期間に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及びこれに対応する法人税額を計算し申告納税する必要があります。仮決算による中間申告の場合は、中間納付税額が10万円以下の場合でも中間申告の手続きが必要となります。