2011年

7月

20日

雑所得

雑所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得以外の所得のことをいいます。雑所得には、国民年金・厚生年金・公務員の共済年金・恩給等といった公的年金と、原稿料・印税・講演料・放送出演料・貸付の利子等といった公的年金以外に分類されます。雑所得の所得金額は、公的年金等(総収入金額-公的年金等控除額)+公的年金等以外(総収入金額-必要経費)で、原則総合課税となります。ただし、先物取引の差金決済に係る所得等は申告分離課税、定期積立金等の給付補填金・割引債の償還差益等は源泉分離課税となります。

 

※公的年金等控除額については以下の表を参照して下さい。

 

・公的年金等控除額の速算表

受給者の年齢が65歳未満の場合

公的年金等の収入金額の合計額(A) 公的年金等控除額
130万円未満 70万円
130万円以上   410万円未満 (A)×25%+37万5000円
410万円以上   770万円未満 (A)×15%+78万5000円
770万円以上 (A)×5%+155万5000円

受給者の年齢が65歳以上の場合

公的年金等の収入金額の合計額(A) 公的年金等控除額
330万円未満 120万円
330万円以上   410万円未満 (A)×25%+37万5000円
410万円以上   770万円未満 (A)×15%+78万5000円
770万円以上 (A)×5%+155万5000円