2012年

3月

02日

確定申告

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額とそれに対する所得税額を計算し、税務署へ申告することをいいます。確定申告の提出期間は翌年2月16日から3月15日で、その際、源泉徴収された税金や予定納税額等がある場合は、その過不足を精算します。確定申告に伴う納付期間は翌年2月16日から3月15日ですが、一定の手続きをとれば、この期限後の口座振替も可能です。また、確定申告はe-Taxによりインターネットでの申告も可能です。

 

※確定申告が必要な人

  ・個人事業を営んでいる人

  ・不動産の賃貸収入がある人

  ・1年間の給与収入が2000万円を超える人

  ・2カ所以上の会社から給与をもらっている人

  ・給与所得がある人でほかの所得の合計が20万円を超える人

  ・同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料等の支払を受け

   ている人

  ・住宅やゴルフ会員権を売却して利益が出た人

  ・給与から所得税が源泉徴収されていない人

  ・給与のほか、年金をもらっている人

  ・保険金などの満期金がある人

確定申告のことなら、武田会計事務所にお任せください。

    税理士としてのお約束

①初回の確定申告について、ご相談やご質問は無料で承ります。(時間がない方は、電話でも受け付けます。)

②節税のご提案をいたします。

③税務調査を念頭に置いた申告書作成をいたします。

④来年以降を考慮し、現在の個人事業者と法人成りのどちらが有利なのかを判定し、ご提案いたします。

 

 

Q.節税とありますが、脱税とは違うのですか。

A.違います。節税とは、税を節約するという意味で、法律に従って税額を少なくすることです。それに対して、脱税とは、税を逃れるという意味で、故意に法律を破り税金を払わないことです。いいかえれば、節税は分かっていればできる権利なので、所得税を少なくできます。しかし、脱税は違法であり犯罪なので、社会的信用もなくなり、さらに罰則・罰金が科されます。

 

Q.節税はどのようにされるのですか。

A.主になるのは、必要経費算入や控除項目の適用です。個人事業者の場合、事業所得・不動産所得・雑所得を計算する際、これらの所得の総収入金額にかかる売上原価・販売費・一般管理費等があります。これを必要経費と呼びます。個人の支出経費には、家事費・家事関連費・業務上の経費の3つに区分されます。その中で、必要経費は、業務上の経費と家事関連費の一部となります。つまり、経費の区分を選別し必要経費に算入できる金額を増やせば、節税できるというわけです。控除項目には、医療費控除や住宅ローン控除などがあります。住宅ローン控除を適応すれば、大きな節税効果も期待できます。 また、青色申告制度を使うと最高65円を控除できます。

 

Q.税務調査とはどのようなものですか。

A.税務調査とは、国税局又は税務署から調査員が自宅又は会社に訪れ、提出された申告書と実際の書類とが合致しているかの調査を行うことです。税務調査される1~2週間前に電話連絡があります。いつ調査が行われるかはわかりません。個人所得の場合は、①土地・住宅購入した年、②事業経営で売上・利益の規模が大きい年、③異常な数値があった年などは、調査が行われる可能性は高くなります。法人の場合は、申告書の前年と比較し申告数値に異常な増加や減少があれば、調査が入る確率は高くなります。調査に入られて①申告書に税務上の誤り、②隠ぺいによる所得隠し、③法律によって義務づけられた書類の不存在や不提示があった場合は、追徴金が課されることがあります。調査員に申告書の修正を指摘された場合、税額の更生をします。もし、納得できない場合は税務署長に異議申し立てをします。それでも納得できない場合は、審査請求、さらに裁判所への提訴が行えます。このように、個人で知りえない知識や経験を税理士は持っています。 そのため、税務調査に入られる前に税理士に相談されるのをお勧めいたします。

 

Q.個人事業者よりも、法人成りが有利なのはどうしてですか。

A.法人成りをすれば、税の軽減や費用になる部分が増えます。例えば、個人事業者であれば事業所得となりますが、法人であれば給与所得となり税率や計算方法などの差により税の軽減ができます。配偶者や扶養家族への給与についても同様です。また、イメージの向上にもつながります。そして、社会的信用が増大し、社会保険に加入することもできます。他にも、赤字の繰越ができるというのも、大きなメリットです。しかし、設立費用や事務コストの増大、住民税の均等割りなどの負担等があるので一概に法人にすれば有利というわけではありません。どちらが有利なのかを知っておきたいのであればぜひ、武田会計事務にご相談ください。

確定申告をお申し込みの方
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