繰延資産

繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用について、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分する目的で、経過的に資産計上するものをいいます。将来発生する見込みのある損失や費用を見越計上する引当金とは異なり、繰延資産は既に支払いが完了しており効果の発現状況に応じて将来に繰延べ費用計上されます。繰延資産は、会計上と税務上で異なり、会計上では創立費・開業費・開発費・株式交付費・社債等発行費の5つが繰延資産として認められ、原則任意償却できます。税務上では公共的施設等の負担金・資産を貸借するための権利金等・役務提供の権利金等・広告宣伝用繰延資産・自己が便益を受けるための費用などが繰延資産として認められ、原則として償却期間を基にして計算される償却限度額の範囲内で償却し、償却費は全額損金経理しなければいけません。