2016年

4月

27日

軽減税率中小企業は関心なし

本日の新聞に掲載されていた経済面の小さな記事の見出しです。

軽減税率が導入されると、現行のレジやシステムでは対応ができなくなります。その為、中小企業に限定して国がレジやシステムの購入費用の3分の2を補助してくれることになっており、既に申請の受付も行っております。しかし、申請開始から1か月ほど経ちましたが、申請件数は10件程度とのことです。

この事実をもって、中小企業は軽減税率に関心なしとの見出しを付けているようですが、全く見当違いです。

消費税の増税、それに伴う軽減税率の導入、さらにはインボイスの導入と、中小企業が管理するのはかなり困難な制度が、大企業優遇税制の一環のもと、決定だけはされましたが、これらの制度のどれほどを新聞やマスコミが伝えているでしょうか。

関心がないのはなく、多くの中小企業主は知らないというのが本当のところだと思います。レジの購入に補助金が出ることを知っている中小企業の社長さんがどれほどいらっしゃるでしょうか。また、選挙を見込んで増税延期などと騒がれておりますが、実際に消費税が引きあがるかどうかも定かでない時点で、補助金の申請をする人のほうが少ないと思います。実際に、我々税理士事務所であれば、めぼしい助成金や補助金があればクライアントにお知らせするようにしていますが、軽減税率の補助金については、当事務所ではまだ知らせてはおりません。

そもそも、申請だけして、仮に増税が延期されたらどのような手続きになるのでしょうか。今回の補助金は来年の3月31日までに改修したレジが対象になるとのことですが、増税延期になれば、当然改修出来ません。再来年から増税となった場合は、再度来年に再申請をするということになるのでしょうか。

穿った見方をすれば、この記事そのものに悪意を感じます。「軽減税率には多くの事業者は関心がない」=「反対するほどのことでもない」という国や新聞業界による大衆操作の手段ととることもできます。

新聞業界は軽減税率の導入を強く求めていることは周知の事実です。なぜなら、新聞には軽減税率の適用が決まっており、他の出版物と比較して市場において有利な立場に立つことができるからです。

先日、国連は日本における「表現の自由」の状況について「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」との見解を示したそうです。

消費税に関する報道を見ていると特にそのことを強く感じます。