2016年

5月

02日

消費税「予定通り上げるべきだ」47%

昨日、毎日新聞社が実施した主要企業121社を対象にした景気アンケートでは消費税増税に賛成する企業が半数を占めるらしい。アンケート結果は事実だと思いますが、これがあたかも国民の声だというのであれば大きな間違いです。

主要企業を対象としていることがそもそも間違っている。一般にランダムに採取した企業1000社くらいにアンケートを取ってもらいたい。そうすれば、予想ですが、多分9割の企業が増税に反対するでしょう。

そもそも、円高、株安で景気の停滞感が強まっているにも関わらず消費税増税だけはしたいという企業が半数に上ることの意図は何なのか。これは消費税増税により実質の収入が増税分だけ増えるからではないでしょうか。「社会保障財源確保のため、景気にかかわらず予定通り引き上げるべきだ」というのは新日鐵住金のコメントです。少し古い資料ですが消費税5%当時で新日鐵住金(2012年合併以前新日本製鐵)は310億円の消費税の還付があったそうです。当然消費税が10%になれば還付額も2倍になります。当時の連結従業員数は5万人ほどなので、単純に割り算をすれば一人当たり120万円です。

アベノミックスともてはやされましたが、結局上場企業の優遇と高齢者向け給付金をはじめとし選挙のためのばらまきばかりで一般的な現役世代からは搾取する一方です。

身を見る改革などどこ吹く風です。衆議院の定数削減も「0増6減」、比例区も入れても10議席の削減で法案成立。対抗馬であるべき民進党案も選挙区定数「7増13減」、比例「1増5減」計10議席削減。どちらも仲良く削減数に違いはわりません。国民が求めているのは、どこを減らして、代わりにどこを増やすかといったことではないことは当然分かっていると思います。

とにかく日本は議員といわれる方々が多すぎる。そしてその方々に係る経費も高すぎる。消費税を上げる前にこれをなんとかしたらどうなのと言うごく当たり前のことです。

マスコミの自由度ランキングでは61位と今やお隣の韓国よりも下と見られています。しかしこのような報道はもはやマスコミには期待できないのがこの国の現状なのかもしれません。