2016年

6月

22日

算定基礎届に基づく定時決定時調査

先週あたりから年金事務所から算定基礎届けの書類が届いている会社も多いことと思います。例年のことですし、4月、5月、6月の給与の金額を記載するだけの金額ですので、総務担当者であれば誰でも書けそうな書類ですが、ここ数年、書類一式と一緒に「算定基礎届に基づく定時決定時調査の実施について」という書類が入っているケースが増えてきています。

今年も何件ものお客様から問い合わせがありました。

この調査はある程度の目星をつけてくる税務調査と違い、数年ごとに順番であたるようです。しかも年金事務所が勝手に指定した日時にこちらから書類をもって訪問しなければなりません。殿様商売もいいところです。

この調査ですが20分おきに年金事務所側でスケジュールを組んでいるようですので、調査の時間は正味15分程度でしょうか。書類一式を持参すれば簡単なチェックが行われ、問題なけれすぐに終わります。

とはいえ、役所に呼び出されるというのは気分が良いものではありません。

では、無視するとどうなるのかということですが、聞いている情報では特に何もないようです。今のところ、強制的に立ち入り調査をされたといった内容は聞いていませんが、今後はどうなるかは分かりません。

数年前まで社労士さんが営業トークでいう以外には年金事務所の調査と言うのは、ほとんど聞いたこともなかったのですが、急激に調査に乗り出した背景には、やはり社会保障財源の不足があるのでしょう。とはいえ、正直なところ、こんな調査をちまちま行ってどうなるものでもありません。

社会保険料を上げるもの限界でしょう。給与の3割が社会保険料などあまりもの高すぎます。実際に、社会保険料の納付が出来ないまま、閉めてしまった会社も少なくありません。しかもそれに見合うだけのリターンが見込めないのであれば、加入者が増えるわけがありません

大阪府の国民年金の被保険者のうち実際に納付を行っているのは4割ほどしかいません。本来社会保険と言うのは自分のためなので、所得税や住民税と違い、積極的に払われるべきものです。にもかかわらず、この体たらくです。如何にこの国の社会保障を国民が信用していないかという証左でもあります。

社会保障財源が足りないからと、今度は消費税の増税の大合唱です。政府与党はもちろんのこと、野党第一党の民進党、マスコミ、経済団体全てが増税賛成です。

根本的に何か間違っている気がしてなりません。もっと抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。